2月の実質消費支出「うるう年」で減少｜ガソリン価格6月から引き下げ｜ダウ、2,200ドル強の暴落

総務省が2月の家計調査を発表。

2人以上世帯の消費支出が290,511円となり、物価変動の影響を除く実質では前年同月比で0.5％の減少と、3カ月振りのマイナスになったようです。

前年がうるう年だったこともあり、うるう年の影響を除けばプラスとなるようです。

自民・公明・国民民主3党の幹事長が会談を行い、6月から2026年3月までガソリン価格を定額で引き下げることで合意したようです。

物価上昇の影響はもちろんのこと、今回のトランプ正ケインの追加関税措置への対策として、今後の考えらえる国民の負担を軽減する目的のようです。

現在は、1ℓ＝185円を目標に補助金を出していますが、どのくらいの目標にするか具体的な金額はこれからのようです。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に大幅続落で終わっています。

ダウ平均株価は、2231.07ドル安の38,314.86ドルと史上3番目の下げの大きさを記録したようです。

トランプ関税で、海外からの報復関税での対抗され、今後の貿易戦争の激化への不安が高まったようです。

昨日の日経平均株価は、955.35円安の33,780.58円と前日から続いて大幅続落。

前日、トランプ大統領が「相互関税」の内容を発表し、さらに自動車関税が発動されたことで、NY市場も大幅下落し、日本市場にも影響が大きく出ました。

ただ売り一巡後は、買戻しもあり、一時は1,450円を超えて下げる場面もありましたが、下げ幅を縮小して終わっています。

為替相場も、1ドル＝145円台前半まで円高が進んだことも売り要因となっています。