東京都は物価高支援で15歳未満に11,000円支給｜米消費者態度指数が1952年来最悪に

東京都は、都内に住む15歳未満の子供に11000円を支給することを発表。

18歳までの子どもには月5,000円を支給する「018サポート」に登録されている情報を基に申請不要で実施するプッシュ型とするようです。

対象者は2月2日から2027年4月1日の期間内に0歳から14歳までの都民となり、期間中の出生や天入出した人も対象となるようです。

15歳以上には「東京アプリ」を通じて11,000円相当のポイントが支給されています。

アメリカ・ミシガン大学が4月の消費者態度指数の速報値を発表。

前月から5.7ポイントの低下し47.6と、インフレ懸念が広がり、1952年の統計開始以来の最低となっています。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃による不安が高まっていますが、和平協議が順調に進めば再び、期待が広がるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場はハイテク株の買いが継続し、ナスダックとS&P500は8日続伸。

ダウ平均株価は、アメリカとイランの停戦協議が週末に控えて、期待ではなく警戒感が高まって、269.23ドル安の47,916.57ドルと3日振りの反落となっています。

一旦は停戦への期待が高まり、続伸していましたが、再びイランの姿勢が硬直しそうな雰囲気が出てきているようで、週末を無事に超えていくことを期待したいです。

昨日の日経平均株価は、1,028.79円高の56,924.11円と大幅反発で終わっています。

前日に大きく下げた反動と前日のNY市場が3指数続伸していたこともあり、大きく上昇しています。

一時57,000円台を3月3日以来約1カ月振りに超える場面もありましたが、節目の壁は厚く上値を抑えたようです。

週明けは、NY市場でダウが反落していることやアメリカとイランの停戦協議が順調にいかなければ、売りが広がるのでしょうか。