2024年の冬のボーナス16年振りの高水準|2月の実質賃金は1.2%の減少
2024年の冬のボーナスが16年振りの高水準に
厚生労働省が2024年の冬の賞与(ボーナス)の集計を発表。
支給した事業所の1人あたりの平均額が41万3277円と前年から2.5%増えたようです。
名目の額面は2008年以来、16年振りの高水準となったようです。
今年も昇給率が高くなっていることで、さらにボーナスも増えてくるのでしょうか。
2月の実質賃金が1.2%の減少に
厚生労働省が2月の毎月勤労統計を発表。
物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で1.2%の減少と2カ月連続で減少となりました。
額面の名目賃金は、289,562円と3.1%の上昇率でしたが、物価上昇に追いつけていない状況です。
内閣府が発表した2月の景気動向指数で、足元の経済状況を示す一致指数が116.9と前月から0.8ポイント上昇しました。
上昇は3カ月連続で、基調判断は「下げ止まりを示している」と前月から据え置かれています。
しかし現在は、トランプ関税の影響への不安が高まっていることで、3月以降の結果がどうなっていくのでしょうか。
NY株式市場、トランプ関税警戒続く
今朝終わったNY株式市場は、ナスダックは小幅に反発しましたが、ダウ平均とS&P500は続落で終わっています。
ダウ平均株価は、349.26ドル安の37,965.60ドルと3日続落で終わっています。
2024年5月以来、11カ月振りの安値水準まで下落しています。
トランプ関税による貿易戦争への不安が高まっていましたが、一時停止があるのではないかという思惑も出て、一時1,700ドル以上下落する場面もありましたが、買戻しも出たようです。
市場を混乱させる状況はいつまで続くのでしょうか。
日経平均株価、トランプ関税で歴代3位の暴落
昨日の日経平均株価は、2,644.00円安の31,136.58円と1日の下落幅としては歴代3位の大きさとなり、1年5カ月振りの安値水準となっています。
トランプ関税による経済鈍化への不安が高まり、世界的に株が売られている状態で、輸出大国の日本も不安が高まっているようです。
取引時間中には、一時31,000円を下回る場面もあったようです。