5月の景気判断を4年10か月振りの「悪化」に｜5月の実質賃金が5か月連続のマイナスに

内閣府が5月の景気動向指数は発表。

現状を示す2020年を100とする一致指数が115.9と前月から0.1ポイントの下落と2ヵ月振りの低下となったようです。

内閣府による基調判断は、景気後退局面の可能性が高いことを示す「悪化」へ下方修正となり、4年10か月振りに「悪化」となりました。

ただ状況は不透明な部分も多いことから、今後、早期に改善することも期待できる反面、トランプ関税が25%の追加関税と発表されたことで、今後、更なる悪化も考えられるのかもしれません。

厚生労働省が5月の毎月勤労統計調査の速報値を発表。

実質賃金が前年同月比で2.9%の減少となり、2023年9月以来、1年8か月振りの下げ幅となったようです。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は、300,141円と前年同月比で1.0%の増加となっていますが、物価上昇の影響を除いた実質は5か月連続で減少しています。

5月はまだ米の上昇が大きかったことで、物価上昇に賃金の伸びが届かないですが　、現在、備蓄米が放出されていることで、6月は実質賃金のプラスが期待できるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3連休明けの取引となりましたが、3指数共に反落。

ダウ平均株価は、422.17ドル安の44,406.36ドルと急反落して終わっています。

先週から再び、トランプ大統領が追加関税について、言及をはじめアメリカ国内でも不安が高まっているようです。

8月1日から日本や韓国からの輸入に対して25%の追加関税を課すという発言も不安材料となったようです。

今後、再び交渉が交わされることもあるでしょうが、先行き不透明な状況は続きます。

昨日の日経平均株価は、223.20円安の39,587.68円と3営業日振りの反落となっています。

4日のNY市場が独立記念日で休場だったことで、方向感が薄かったようですが、トランプ大統領の言動への不安が高まったことや欧州市場でイギリスやドイツ市場が下落したことで、売りが広がったようです。

今朝のNY市場が反落していることや、日本に対して25%の追加関税を課すと言及したことなど、悪材料が多く、今日の日本市場は続落となってしまうのでしょうか。