日本の労働改革でGDP成長率引上げ可能｜ガソリン店頭価格が３週振りの下落に

経済協力開発機構（OECD）が雇用の現状や取り巻く環境を盛り込んだ年次報告書「雇用アウトルック」を発表。

今後、日本が男女の雇用格差の解消や移民の受け入れなどの労働改革によって１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.33％に引き上げられると予測しています。

労働改革が進まない場合には、年平均0.2％となり、改革によって0.13％の引き上げが可能とみられています。

資源エネルギー庁が毎週発表している全国平均のレギュラーガソリン店頭価格が1ℓ=173.6円と3週間振りに下落しています。


中東情勢の悪化により、原油価格の上昇がありましたが、不安後退によって原油価格も下落したことで、ガソリン価格の下落につながったようです。

中東情勢や為替変動など、まだガソリン価格の上昇要因も残っていますが、ガソリン暫定税率の撤廃がいつになるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇。

ダウ平均株価は、217.54ドル高の44,458.30ドルと3営業日振りの反発となっています。

ハイテク株に買いが入ったことや長期金利が低下したことで、株式市場へ資金が流入したようです。

ハイテク株の割合の高いナスダックは続伸し、3営業日振りの過去最高値を更新しています。

昨日の日経平均株価は、132.47円高の39,821.28円と続伸して終わっています。

大きな材料がない中で、前日のNY市場でハイテク株が買われたことや、為替相場が一時1ドル＝147円台前半まで円安・ドル高が進んだことも買い材料となったようです。

今朝のNY市場が3指数共に上昇していることや為替相場が円安傾向となっていることで、続伸となるでしょうか。