5月の消費者物価が伸び拡大で3.7％上昇｜2025年度の実質成長率0.5％と民間予測

総務省が5月の消費者物価指数（CPI）を発表。

変動の大きい生鮮食品を除く総合が2020年を100として111.4と、前年同月比で3.7％上昇。4月の3.5％の上回り、3カ月連続で伸び率が拡大しています。

多く取り上げられている米の上昇率が101.7％と大きくなっていますが、備蓄米放出が続いている現在、6月は落ち着いてくるのでしょうか。

民間調査による、内閣府が発表した2025年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を織り込んだ予測では、2025年度の実質成長率が0.５％、2026年度は0.6％の見通しと発表。

国内の物価上昇が高くなっていることもあり、個人消費の伸びが抑えられると見込まれているようです。

今朝終わったNY株式市場は、中東情勢で外交努力で仲介が進んでいるとみられて、ダウ平均株価は、35.16ドル高の42,206.82ドルと3営業日振りの反発となりました。

ただ、トランプ政権が中国に対して半導体規制を強化するとみられたことで、ハイテク株に売りが出て、ダウの上値を抑えて、ハイテク株の割合の高いナスダックとS&P500は反落で終わっています。

アメリカ国内の問題や海外の地政学リスクへの不安など、悪材料が多くなってきていますが、アメリカ経済は成長していくのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、85.11円安の38,403.23円と小幅続落で終わっています。

前日の下げや為替相場が1ドル＝146円台まで円安進行を受けて、買戻しも入っていましたが、中東情勢の不透明感や欧州株の下落、米株価指数先物が軟調な動きを受けて、売りが優勢となったようです。

世界の国で武力行使が行われている中で、アメリカの危険な判断が今後怒らなければいいと感じるようになりました。