孤独死の75％強は65歳以上｜ガソリン価格は補助金で下げると自公

警視庁が初めて調査した集計で、2024年に1人暮らしの自宅で亡くなった人が76,020人だったようで、その中で76.4％にあたる58,044人が65歳以上の高齢者だったようです。

2024年の死者数の速報値が約161万人で、自宅での高齢者が無くなったのは3.6％にあたるようです。

人生100年時代となり、高齢になって配偶者を亡くして1人暮らしをしている人も多く見受けられ、孤独死が多くなっているようです。

国民民主党が要請している、ガソリンに課せられている旧暫定税率を撤廃することに対して、自公が提案をしている内容が、現在も出されている補助金で引き下げるとしているようです。

自民党の小野寺五典政調会長は「ぜひ少しでも今のガソリン価格が下がるように努力したい」と示したようです。

本来であれば、旧暫定税率を撤廃した後の価格に対して、適正価格を見ていくことなのではないでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。

連日の乱高下の中、トランプ大統領の主だった発言もなく、昨日の大幅下落の後の買戻しもあったようです。

ダウ平均株価は、619.05ドル高の40,212.71ドルと再び40,000ドル台を回復。

3月の米卸物価指数（PPI）が市場予想を大きく下回る前月比0.4％マイナスになったことや3月の米消費者物価指数（CPI）も市場予想を下回っていたことで、物価上昇が落ち着いてきたことは影響が少なく、連日のトランプ大統領の言動に振り回されている状況が続いています。

昨日の日経平均株価は、前日大幅に上昇した後で、売り意欲も高まっている中で、米中貿易戦争の激化への不安も高まり、1023.42円安の33,585.58円と大幅反落となりました。

為替相場で1ドル＝142円台後半まで下げたことで、輸出関連株などに売りが広がったようです。

一時は2,000円近く下げた場面もあったようですが、少しずつ冷静さを取り戻しているのか、買い戻して下げ幅を押さえました。

ただ、今後のトランプ大統領の言動により振り回される相場が心配です。