3月の消費者心理が4か月連続で低下｜ガソリン店頭価格が2週連続で上昇

内閣府が発表した3月の消費者動向調査で、消費者態度指数が34.1と前月から0.7ポイントの低下となっています。

低下は4か月連続で、2年振りの低水準となったようです。

基調判断は「足踏みがみられる」と据え置かれていますが、今後も物価高が続くようであれば、下方修正も考えられるのでしょうか。

資源エネルギー庁が毎週発表している全国平均のレギュラーガソリン店頭価格が1ℓ＝186.3円と前週から1.4円上昇し、2週連続の上昇となりました。


サウジアラビアがアジア向けの原油の調整金を引き上げたことが影響しているようです。

政府の目標としている1ℓ=185円を超えてしまいましたが、今後、政府は対策を行うのでしょうか。

ただ米の高騰やトランプ関税に関する支援もあり、政府も困難をきたしていくのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数ともに反発。

ダウ平均株価は、2,962.86ドル高の40,608.45ドルと2,900ドルを超える大幅反発となりました。

トランプ大統領が、トランプ関税を発動しましたが、報復関税を課していない国には一律で10％に引き下げると示したことで、安心感が広がったようです。

ただ中国は報復関税を課していることで、さらに追加関税を課し、125％としています。

ここまで株価が下落していることや、内外での批判も高まっていることで姿勢を緩めてきたともみられます。

今後のトランプ大統領の言動には注意が必要なのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、1,298.55円安の31,714.03円と再び4桁の大幅反落となりました。

前日に大きく上昇した後であることや、トランプ大統領が追加関税を発動したことで、大幅に売られました。

一時は1,700円を超えて下げる場面もありましたが、買戻しも入ったようです。

取引終了後にトランプ大統領が、報復関税を課していない国には、90日間の停止と一律10％にすると発表したことで、今日の日本市場も大きく反発してくるのでしょうか。