2月の求人倍率が1.24倍に鈍化｜3月前半の消費が5.7％増に

厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率が1.24倍と前月から0.02ポイント低下しました。

低下となったのは、2024年8月以来の6カ月振りとなりました。

同日、総務省が発表した2月の完全失業率は2.4％と前月から0.1ポイント低下となっています。

求人数や求職者数が減少したことで、ある程度の労働に落ち着きがみられてきているのでしょうか。

民間の調査による、クレジットカード決済額に基づく3月前半の消費が、名目の総合指数で前年同期比で5.7％増となったようです。

サービスや外食は大きな伸びとなり、その他の消費も伸びているので、経済が活発になっているのでしょうか。

ただ前月前半からは0.2ポイントの鈍化となっています。

今朝終わったNY株式市場は、ナスダックとS&P500は上昇。

ダウ平均株価は、11.80ドル安の41,989.96ドルと1日で再び42,000ドル台を割り込みました。

米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感が49.0と3カ月振りに50を割り込んだことで、景気減速への不安が高まったことや、「相互関税」について政府が発表する見通しで、様子見ムードも広がったようです。

昨日の日経平均株価は、6.92円高の35,624.48円と4営業日振りに小幅に反発しました。

前日の大きな下げの後とあり、自律反発狙いの買いが先行しましたが、トランプ関税に関して不安が依然としてあることで、反発した後は売りが広がり上値は限定的となりました。

またアメリカ政府が「相互関税」についての発表があると見通されていますが、トランプ大統領の発言から改善がみられるのでしょうか。