トランプ関税、自動車関連も追加｜25年度の日本の所得水準

お騒がせ大統領がまた世界に動揺を与えてきました。

今度は、輸入される自動車や自動車部品に対して、25％の追加関税を課すようです。

自動車は4月2日から、自動車部品に関しては5月3日までに発動するとなったようです。

世界の経済をけん引しているアメリカとはいえ、鎖国のような対策で、自国からの輸出も減少することなどが考えられないのでしょうか。

日本経済研究センターが今後50年の長期経済予測をまとめています。

現在、所得水準を示す1人あたりの国内総生産（実質GDP）が2024年で24位ですが、2075年には45位に下落すると予測されています。

また国別の国内総生産も2024年は4位となっていますが、2075年には11位と10位圏外まで下落すると予測されています。

新興国の上昇の中で、下落していくだけではなく、先進国も今後の国内総生産が増えていく中で、日本は置いていかれるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続落。

ダウ平均株価は、155.09ドル安の42,299.70ドルと続落して終わっています。

前日にも書いた、トランプ関税を自動車関係にも広げることで、今後の貿易戦争などに不安が高まり、売りが広がったようです。

一旦、「相互関税」を適用するといった後での、この追加関税で、不透明感も高まっています。

昨日の日経平均株価は、227.32円安の37,799.97円と前日に38,000円台を回復しましたが、再び38,000円台を割り込んで終了。

トランプ大統領が自動車に追加関税を課すことが伝わり、日本も対象となることで、不安から自動車株を中心に売りが広がったようです。

日本は輸出が主な収入源となっていることで、自動車に追加関税されることで、輸出が減少する不安が高まります。