実質賃金が3カ月振りのマイナスに｜2月の街角景気が2カ月連続で低下

厚生労働省が1月の毎月勤労統計を発表。

物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で1.8％の減少となり、3カ月振りのマイナスとなったようです。

下落は幅は2024年3月以来となったようです。

名目賃金の現金給与総額は2.8％増の295,505円と37ヵ月連続でプラスとなったようで、インフレが続いていることも見えてきます。

内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査では、現状判断指数のＤＩが前月から3.0ポイント低下し、45.6となったようです。

低下は2カ月連続で、基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」と10カ月振りに下方修正されました。

物価高で消費活動が弱くなっていることを表しているのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に大幅に反落。

二転三転するトランプ大統領の言動に振り回される形となっています。

ダウ平均株価は、890.01ドル安の41,911.71ドルと再び42,000ドルを割り込んで終わっています。

一時は1,100ドルを超える下げ場面もあったようで、こういった混乱を招く国のトップはいかがなものでしょうか。

前回の時も、同じような投稿が続いたことを思い出します。

昨日の日経平均株価は、141.10円高の37,028.27円と反発して終わっています。

先週末のNY市場が上昇したことを受けて、日本市場も買いが入りましたが、トランプ大統領の発言で米株価指数先物が下落したことを受けて、売りも入り、一時は下げる場面もありましたが、買いが優勢となったようです。

ただ、またトランプ大統領の発言で大きく下落し、NY市場を受けて、今日は期待できない相場となるのでしょうか。