高校無償化など5月中旬目途に調整|2024年度国民負担率が0.3ポイント低下
ガソリン価格が5週連続で下落
資源エネルギー庁が毎週発表している全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格が1ℓ=184.1円となり、前週から0.2円安くなったようです。
下落は5週連続で、ガソリン補助額は12.5円と前週から0.6円減額となっていますが、円高などの影響が出ているのか値下がりが続いています。
資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
高校無償化などの制度を5月中旬目途に設定
現在、自公の与党と日本維新の会で、高校授業料の無償化や小学校の給食費の無償化を5月中旬を目途に制度の設計とすることで合意したようです。
ガソリン税の旧暫定税率の撤廃については、引き続き話し合われているようですが、税徴収しながら補助金を出すという矛盾の解消はいつになるのでしょうか。
2024年度の国民負担率0.3ポイント低下
国民や企業が所得の中から税金や社会保険料などを払う割合を示す国民負担率で、2024年度は前年から0.3ポイント低下し、45.8%になる見込みのようです。
定額減税もあり、税負担は0.4ポイントの低下だったようですが、社会保障負担は0.1ポイントの上昇だったようです。
2025年度は、定額減税の効果が亡くなり、46.2%に上昇すると見込まれています。
NY株式市場、トランプ関税の一部緩和で3指数反発
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に大きく反発しました。
ダウ平均株価は、485.60ドル高の43,006.19ドルと43,000ドル台を回復して終わっています。
貿易戦争への不安が高まる中で、レビット大統領報道官の記者会見で、「アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)内の自動車は1か月除外される」と追加関税の一部が緩和されることが伝わると、過度な警戒感が和らいだようです。
日経平均株価、トランプ大統領の日本批判なく反発
昨日の日経平均株価は、87.06円高の37,418.24円と小幅反発となりました。
前日のNY市場が大幅に下落したことを受けて、下げる場面もありましたが、トランプ大統領の演説があり、海外に向けて批判する中で、日本への批判がなかったことで、日本に友好的な関係に期待が高まり、買いが優勢となったようです。
今朝のNY市場が反発して終わっていることで、今日は続伸へ期待できるのでしょうか。