「103万円の壁」協議進まず｜トランプ関税による貿易戦争懸念

所得税の非課税枠の「103万円の壁」について、自民・公明・国民民主党が協議を進めていますが、自公の与党と国民民主党の意見の折り合いがつかないようです。

与党は、所得要件を付けて段階的に年収制限を引き上げる案を提示しているようですが、国民民主党は160万円への引き上げを曲げる意思はないようです。

段階的に引き上げることも検討の余地はあると思うのですが、このまま進まず引き上げもできないことの方がよくない方向のようにも感じます。

今朝終わったNY株式市場は、前日までのハイテク株の売りの後とあり、ハイテク株の割合の高いナスダックとS&P500は僅かながら反発。

ダウ平均株価は、トランプ大統領が欧州連合（EU）に対して、関税を強化する意向を発表したことで、貿易戦争や世界経済への影響を警戒した売りが広がり、188.04ドル安の43,432.54ドルと反落で終わっています。

トランプ大統領は、アメリカファーストで関税を課せてきていますが、相手国からの報復も考えられ、輸出が減少して経済が鈍化する可能性については考えていないのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、95.42円安の38,142.37円と続落して終わっています。

前日のNY市場でハイテク株が売られたことを受けて、日本市場でも半導体関連株の売りが広がったようです。

さらに為替相場が1ドル＝148円台半ばまで進むと輸出関連株にも売りが広がったようですが、その後は買戻しも入り、下値を抑えたようです。

今朝のNY市場がトランプ関税への警戒感から軟調に終わっていることで、今日の日本市場も期待できないのでしょうか。