2022年11月の実質賃金が8年半振りの大きな減少に
厚生労働省が2022年11月の毎月勤労統計調査の結果を発表。
従業員5人以上の事業所の1人当たりの賃金が物価変動を影響を除いた実質で前年同月比で3.8％減と8年半振りの大きな減少となったようです。
実際に支払われる現金給与総額は283,895円と前年同月比では0.5％増となっていますが、やはり足元の円安や資源高による物価高が大きく影響しているようです。
昨年12月からはインフレや円安も落ち着いてきていますが、実質賃金が上昇しているのでしょうか。
先日、岸田首相は企業に対して、5％の賃上げを要請しています。この要請を受ける企業もあると思いますが、社会全体の収入が増えていくのでしょうか。
大企業が要望に応えると、その反動は中小企業のしわ寄せとなる可能性も否めないと感じます。
マイナンバーカードの申請が免許証を超える
総務省がマイナンバーカードの申請状況を発表、1月4日時点で申請件数が8,300万件に達したようです。
少し古いデータですが、2021年末の運転免許証の保有者数が8,190万人程度であり、免許証の保有者数を上回ったようです。
政府は年度末までに100％を目指していますが、現在は65.9％となっているようです。あと3か月弱でどれくらいの伸びとなるのでしょうか。
NY市場、金融引き締めの警戒緩む
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に2％を超えて反発しています。
朝方に発表された米雇用統計で平均時給が市場予想の0.4％増に比べ、0.3％に留まり、賃金インフレの減少が確認され、金融引き締めの長期化への警戒が和らいで買い勢いが大きくなったようです。
雇用者数は市場予想を上回る223,000人と経済の落ち込みは確認できませんでしたが、雇用は増えても賃金が少なくなって、今後のインフレ抑制も意識されたのでしょうか
ダウ平均株価は、700.53ドル高の33,630.61ドルと33,000ドルを回復して終わっています。
今後の経済指標で、インフレ抑制につながる結果が多くなることで利上げペースも鈍化していくのでしょうが、どれくらいソフトランディングができるか注目です。
日経平均株価は、値ごろ感と円安で続伸
昨日の日経平均株価は、前日のNY市場が下落して終わったことで、売り先行で始まったようですが、ぜこれまでの下落や為替相場が円安に振れたことで、153.05円高の25,973.85円と意外な続伸となりました。
今朝のNY市場が緊張緩和により大幅反発していることで連休明けに期待できるのでしょうjか。ただ本来であれば週明けは日本市場は世界で1番に開きますが、日本は3連休となり、NY市場が終わった後に始まることで、週明けのNY市場が上昇相場が継続するかが注目です。
国内では実質賃金の大幅減少もあり、今後の景気後退も気になります。
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