アメリカ経済、急回復でも
アメリカの経済指標の新規失業保険申請件数は、週間で19.9万件と52年振りの低水準となったようです。また、7~9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、10月発表の速報値から0.1ポイント上方修正され2.1%増となったようです。ただ、ダウ・ジョーンズまとめの市場予想の2.2%増には届きませんでした。
また総務省が発表した10月の消費支出物価（ＰＣＥ）では、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比で4.1%上昇。1991年1月以来の約30年振りの高水準となったようです。さらに、食品やエネルギーを含む総合指数では上昇率が5.0%と、1990年11月以来の約31年振りに5%台をつけています。
国家公務員のボーナスを減額
政府は、人事院勧告を受け入れ、2021年度の国家公務員のボーナスを0.15か月分引き下げることを決めました。
減額は2年連続となり、2010年度に引き下げて以来の引き下げとなっています。
日本市場、米長期金利上昇を不安視
昨日の日経平均株価は、471.45円安の29302.66円と大幅に反落しました。
前日のＮＹ市場で、長期金利の上昇からハイテク株が売られたことを受けて、日本市場も売りが広がったようです。
今朝もアメリカの物価上昇率の大幅上昇や失業保険申請件数の低水準と今後の金融緩和縮小や金融引き締めが意識されてきていることで、先行きへの不安が高まるでしょうか
ＮＹ市場は、経済指標が好結果でも
今朝終わったNY株式市場は、3指数マチマチの結果となり、ナスダックとS&P500は上昇。
ダウ平均株価は、9.42ドル安の35802.17ドルと反落しています。
ナスダックやS&P500は、長期金利の上昇がやや一服した事で買いが入っていますが、ダウ平均株価は、25日の感謝祭を控えて買い控えと利益確定売りが優勢となったようです。
感謝祭後の年末商戦で、金余りの状況からどれくらいの消費活動が見えてくるでしょうか。ただインフレが進んでいることもあり、金融政策のかじ取りも難しくなりそうです。
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