世界の実質経済成長率予想、前回から低下
経済協力開発機構（OECD）が2021年の世界の実質経済成長率の予想を発表し、前回5月の予想から0.1ポイント下方修正、5.7％となったようです。
新型コロナウィルスの変異株の感染拡大がやはり足かせとなっているようです。ただ世界の物価上昇は多くの国や地域で上昇修正され、特にアメリカは21年は3.6％、22年は3.1％と2％を超える高い伸びが続くと予想されています。
選挙公約、高校生までの医療費無償化、一律10万円支給
公明党が次回の衆院選の公約を発表しました。
今回のコロナによる収入減に対応する公約も盛り込まれていますね
特に18歳までの医療費無償化や特例で一律10万円を給付や、私立高校の無料化の対象を広げるなど、子供に対するものが多くなっていますね
また「子ども基本法」や「子どもコミッショナー」「子ども家庭庁」なども創生していく考えのようです
民間予測、国内実質成長率3.9％
総合データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が9月8日に発表した2021年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を織り込んだ実質成長率の予想では2021年は3.9％、2022年は3.6％と高い予想となっています
ただ海外に比べると低いと思いますが、国内の消費が大きく改善されることはないのでしょうか
ダウ平均株価、ＦＯＭＣ控え4日続落
今朝終わったNY株式市場は、50.63ドル安の33919.84ドルと4日続落となりました。
前日に中国の不動産大手会社の経営問題で大きく下落した後でしたが、FOMCを前に買い控えも広がったようです。
今回の注目となるテーパリングの時期が先送りされるという見方も多くなっているようですが、政策金利の利上げ時期が前倒しされるという見方も出てきていて、金融緩和の縮小が意識されるとさらに続落の可能性となるのでしょうか
日経平均、2週間振りに3万円割れ
昨日の日経平均株価は、前日に世界株安の要因となった中国の不動産大手会社の資金繰り問題の影響を受け、660.34円安の29839.71円と9月7日以来2週間振りに3万円を割り込んで終わりました。
祝日だった月曜日のNY市場の下落幅が大きかったので、日本市場も売り優勢は仕方ないことですね。
ただ国内ではGoToイートが再開されたり、宿泊施設の再開がされているところもあり、少しずつ経済活動が上向く事が見受けられます。
ただ再び感染者が増えてくると経済の低迷が長期化してしまいますね
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