IMFが世界経済予測を下方修正｜3月の消費者心理がコロナ禍以来の下げ幅に

国際通貨基金（IMF）がワシントン市内にあるIMF本部で講演をした中で、ゲオルギエパ専務理事が、最新の世界経済見通しを下方修正する方向を示したようです。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により、エネルギー価格の高騰が影響していることやインフラの崩壊などの供給網が混乱し、経済全体を押し下げると示しています。

内閣府が発表した3月の消費者動向調査で、消費者態度指数が前月より6.4ポイント低くなり33.3と、新型コロナウイルスが広がった2020年4月以来の下げ幅となったようです。

3カ月振りの悪化となり、基調判断を前月の「改善に向けた動きがみられる」から「弱含んでいる」と判断を下方修正しました。

国内でも中東情勢の影響が出てきているようで、3カ月移動平均線でも前月からマイナス1.2ポイントの低下と10カ月振りの低下となっています。

今朝終わったNY株式市場は3指数共に続伸。

ダウ平均株価は、275.88ドル高の48,185.80ドルと続伸して終わっています。

イランとの和平協議が始まることが伝わったことで、安心感が継続して広がったようです。

ただイスラエルからの停戦条件違反をイランは強く非難していることで、交渉が困難することも意識されているようです。

昨日の日経平均株価は、413.10円安の55,895.32円と5営業日振りの反落で終わっています。

前日の大幅高の後とあり、流石に利益確定売りが多く出たようです。

ただ、前日のNY市場が続伸していることもあり、今日は買戻しの動きが強くなるのでしょうか。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の和平協議の動向も気になるところです。