2025年度の実質成長率は1.0％見通し｜消費税減税実現すれば実質賃金押し上げ期待

民間の「NEEDS」が2026年1月に公表された各種経済指標の情報を織り込んだ実質成長率の予測が、2025年度と2026年度共に1.0％の見通しとなっています。

消費は緩やかに回復が続いていくという予測となっていますが、衆議院選挙で各党が消費税の引き下げを掲げていることもあり、今後の実質成長率が伸びる可能性もあるのでしょうか。

衆議院銀選挙で各党が消費税減税などを掲げていますが、民間エコノミストが試算したでは、現在の食料品にかかっている8％の軽減税率をゼロにするとインフレ率が2.1ポイント圧縮されて、実質賃金の伸びが押し上げられるようです。

ただし、1年限定の効果となり、持続性への期待は乏しいようです。

日本も海外のようなインフレを目指している反面、消費税減税などでインフレ抑制するという矛盾した状況となっています。

今朝終わったNY株式市場は、ナスダックとS&P500は5日続伸。

ダウ平均株価は、業績悪化不安の銘柄が売られ408.99ドル安の49,001.54ドルと相場を押し下げて反落となっています。

ハイテク株は、今後の成長の期待もあり、買いが継続しているようで、5日続伸となっています。

アメリカではインフレも抑制され、経済も落ち着いているのか、今後の材料は何が出てくるのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、448.29円高の53,333.54円と反発して終わっています。

前日に急落したことや前日のNY市場が3指数共に上昇したこともあり、買戻しが優勢となったようです。

一時、為替相場が円高・ドル安となっていましたが、円安に進んだことも好材料となったようです。

今朝のNY市場が再びダウの下落もありますが、半導体株の買いが広がるのでしょうか。