日銀「さくらリポート」全9地域を据え置き｜実質賃金が11か月連続で減少

日銀が発表した1月の地域経済報告（さくらリポート）によると、全国9地域すべての景気判断を四半期前から据え置いています。

「持ち直している」や「緩やかに景気回復している」など、景気がわずかながらも上向いているという判断が多くなっています。

昨年は、トランプ関税に振り回された年となりましたが、後半からはあまり大きな動きがなかったことで、年が明けて安定してきているのでしょうか。

厚生労働省が発表した2025年11月の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で2.8％減少となったようです。

実際に支給額にあたる名目賃金は1人当たり310,202円と額面では0.5％増えていますが、物価上昇には届かず、2025年1月以来11か月連続で実質ではマイナスが続いています。

日銀が利上げに向かっている中で、今後、実質賃金が上昇しないのは、景気後退が意識されます。

今朝終わったNY株式市場は、ハイテク株の割合の高いナスダックとS&P500は反落。

ハイテク株の利益確定売りが優勢となったようです。

ダウ平均株価は、270.03ドル高の46,265.68ドルと反発して終わっています。

新規失業保険申請件数がダウ通信がまとめた市場予想の210,000件を下回る208,000件となったことで、経済の底堅さが意識されて、景気敏感株に買いが広がったようです。

昨日の日経平均株価は、884.72円安の51,117.26円と続落して終わっています。

前日のNY市場でダウ平均が過熱感からの売りが入ったことや日中関係の悪化などもあり、売りが広がったようです。

1月6日に過去最高値を付けたこともあり、少しネガティブな材料が出ると利益確定売りも出やすくなっているのでしょうか。

今朝はNY市場でハイテク株の買いが入っていることで、今日は半導体株を中心に買戻しもあるのでしょうか。