1月の税収が年収の壁問題を補う｜2025年度の実質成長率は0.8％予測

税務生姜1月の国の一般会計を発表。

税収が前年同月比で4.6％増の8兆2681億円と、増収となっています。

この内所得税の増加分は5.7％の4兆8279億円で、年収の壁を103万円から160万円に引き上げた減税分を補った形となりました。

他の要因で、株高で株の配当や売却による税収も増えたようです。

民間の「NEED」が調査した、内閣府が2月16日に公表したデータを織り込んだ2025年度の実質成長率が0.8％、2026年度は1.0％の見通しとなっています。

2026年1～3月期以降、個人消費や設備投資が上向いているようで、内需を中心とした安定したプラス成長となっているようです。

今朝終わったNY株式市場は、ハイテク株の買いが入り、ナスダックとS&P500は反発。

ダウ平均株価は、アメリカとイスラエルがイランへ攻撃を始めたことで不安が高まる売りも大きく、一進一退の相場となりましたが、73.14ドル安の48,904.78ドルで終わっています。

イランへの攻撃が長期化すると市場への影響は大きくなるのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、793.03円安の58,057.24円と大幅に反落して終わっています。

先週末にNY市場でアメリカとイスラエルによるイラン攻撃への不安もあり、下落したことを受けて、日本市場でも売りが広がったようです。

ただ、海外投資家は高市政権への期待が根強く、買い支える場面もあったようです。

今朝のNY市場がハイテク株の買いと地政学リスクへの不安の売りがあり、日本市場でも方向感の乏しい相場となるのでしょうか。