10月の実質賃金が10カ月連続でマイナスに｜11月の街角景気の先行き指数が7カ月振りに低下

厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査の結果を発表。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.7％減少。現金給与総額は300,141円と名目では2.6％の増加になっていますが、物価上昇には届かず、10カ月連続で実質はマイナスとなっています。

コストプッシュアップインフレから、便乗値上げによるインフレと、様々な要因でインフレが続いていると感じるなかで、実質の収入は増えていけてないようです。

内閣府が発表した11月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、2～3カ月先の景気を聞いた先行き判断指数（DI）が、50.3と2.8ポイントの低下となっています。

低下は7カ月振りで、日中関係の悪化や不動産価格の上昇などを不安視する声が多かったようです。

雇用に関しても、観光客の減少や物価上層などにより景気が良くならないと、これまで好調だったインバウンドによる景気の支えが縮小するともみられています。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落。

ダウ平均株価は、276.55ドル安の47,678.44ドルと先週末から反落して終わっています。

9～10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を待った持ち高調整もあることや、過去最高値に近づいていることで、売り圧力が優勢となったようです。

利下げ観測が広がる中で、ハイテク株の割合の高いナスダックは5営業日振りの反落となっています。

週明けの昨日の日経平均株価は、90.07円高の50,581.94円と先週末から反発して終わっています。

先週末のNY市場の結果を受けて、一時は200円近く上昇場面もありましたが、日銀の追加利上げ観測や長期金利の上昇で、売りが広がり上値を抑えたようです。

今朝のNY市場が3指数共に反落していることで、日本市場でも利益確定売りの圧力が優勢となるのでしょうか。