自・公・立でガソリン減税原案作成へ｜9月のバイト時給4.2％の伸び

現在、ガソリンに対して25.1円の暫定税率が課せられていますが、ガソリン価格の高騰を受けて以前から廃止の動きが進んでいました。

この度、新総裁が決まった自民党ですが、この話は継続しているようで、自民・公明・立憲民主の3党の税制調査会長が階段を行っています。

廃止法案に向けて、まずは3党で原案の作成を目指すと意見が一致したようです。

今後の政権の行方が不透明ですが、年内廃止を目指しているようです。

民間企業が調査した、9月のアルバイト・パートの募集時平均時給が、三大都市圏で前年同月比51円高く1272円と4.2％の伸びとなったようです。

10月以降に最低賃金の引き上げを見越して、早めの時給の引き上げに動いているようです。

年末年始の繁忙期の人材確保を早めにしておくという動きも重なっているようです。

今朝終わったNY株式市場は、ダウ平均株価は3営業日振りに17.15ドル安の46,253.31ドルと反落して終わっています。

米中貿易摩擦への不安が再熱していることや政府機関の一部閉鎖によってポート局長が1万人を超える職員の削除の可能性を示唆したことで、売りが広がったようです。

ただ、パウエルＦＲＢ議長が政府機関の一部閉鎖の中でも経済データでみると雇用とインフレの見通しは大きく変化していないと発信したことで、買い支えとなったようです。

ハイテク株の割合の多いナスダックやＳ＆Ｐ500は、反発して終わっています。

昨日の日経平均株価は、825.35円高の47,672.67円と3営業日振りに大幅反発で終わっています。

自公の連立解消でサプライズ売りが前日までに入り、1,200円以上の下落となっていたことから、自律反発狙いの買いが広がったようです。

前日のNY市場でハイテク株が買われたことも影響があったようです。

現在、国会の過半数に達しない党ばかりとなり、今後の連立の動きで新政権が決まるので、まだ混乱が続くのでしょうか。