IMFが2025年の世界経済成長率を上方修正｜IMFがステーブルコインの急成長に警鐘

国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを発表。

2025年の世界経済の成長率を3.2％と、前回の7月時点の予測から0.2ポイントの上方修正しています。

トランプ関税による世界経済への影響が予想よりも小さかったことで、上方修正となったようで、2026年の見通しは、ほぼ横ばいの3.1％としています。

国際通貨基金（IMF）は、国際金融安定性報告書（GFSR）を発表。

法定通貨の価値と連動する暗号資産のステーブルコインの市場が、2025年に2300億ドル（円換算34兆5000億円）に達したことで、金融システムに与えるリスクに警鐘を鳴らしています。

過去6年で70倍超に膨らんでおり、規制や監督制度の整備の必要性を訴えています。

まだ使い道が限定的な暗号資産ですが、今後は法定通貨に変わって、資金の避難場所や流通通貨になってくるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、ナスダックとS&P500は、反落。

ダウ平均株価は、202.88ドル高の46,270.46ドルと続伸して終わっています。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエルFRB議長が現在行われている量的引き締め（QT）の終了が近いことを示唆したことで、年内の利下げが改めて意識されたことで、米債券市場で長期金利が低下したことで、買いが広がったようです。

ただ、中族商務省が韓国の造船大手の米国子会社に制裁を科すことを発表したことに対して、ベッセント米財務長官が批判のコメントをしたことが相場の重しになったようです。

ハイテク株の割合の多いナスダックやS&P500は、売りが広がり反落となっています。

昨日の日経平均株価は、これまで26年間続いた自公連立が崩壊したことを受けて、今後の政権に対しても不透明感が高まり、1,241.48円安の46,847.32円と大幅続落で終わっています。

連立政権が崩れたことにより、新首相となるのが自民党総裁ではなくなる可能性もあり、現在の野党が党首会談などで、政権奪取に向けた調整が進んでいるようです。

今後の新首相が誰になるか、どのようが主導権を握るのか、注目されます。