公明党が連立を離脱「いったん白紙に」｜米の店頭価格が３週連続下落でも4,000円台

自民党の新総裁に高市早苗氏が決まったことで、各党の対応に変化がみられているようです。

現在は、ひとつの党で国会の過半数を取れない状況で、多数の議席数を持っていても他党と連立を組んで政策を通していく必要がでていますが、そんな中で、公明党の斎藤哲夫代表が、自民党の高市早苗総裁と会談し、連立政権の離脱を伝えたようです。

1990年に始まった自公連立でしたが、26年の連立に終止符が打たれました。

自民党総裁が変ったことで、次は首相の選任になりますが、公明党の斎藤哲夫氏は首相指名選挙の時には「斎藤哲夫」と記すと話したようです。

この流れが他党でも起こると、新首相の選任でも混乱が起きるのでしょうか。

農林水産省が全国のスーパーからのPOS（販売時点情報管理）情報を基に分析された9月29日～10月5日時点の米の店頭価格が5㎏=4,205円と前週から6円安くなったと発表。

下落率は0.1％と僅かで、3週連続の下落となりましたが、4,000円台は5週連続となっています。

不作が心配された米の生産量は、逆に10％増え74万トンとなったようで、米騒動の収束への一歩と小泉農林水産相が発言したようですが、農協の買取価格も倍近くに上昇しているので、今後の米価格は高値で推移していくのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に大幅続落。

ダウ平均株価は、878.82ドル安の45479.60ドルと5日続落となりました。

そろそろ反発への期待もありましたが、再びトランプ大統領が自身のSNSで、「中国が敵対的になっている」と投稿したことを切欠に不安が高まったようです。

10月下旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席と首脳会談が予定されていましたが、この件に関しても「今はやる理由がないようだ。」と書かれていたことで、再び中国との関係悪化懸念が高まったようです。

昨日の日経平均株価は、491.64円安の48,088.80円と反落して終わっています。

前日までの急上昇や3連休前の手じまい売りが広がったようで、想定内といった感じでしょうか。

ただ今朝のNY市場が大幅続落していることや、国内政治への不安もあることから連休明けもネガティブな相場が続くのでしょうか。

週明けのNY市場に明るい材料が入ることを期待したいですね。