9月の月例報告の個人消費上方修正｜NY市場は続伸・日経平均は続落

政府が9月の月例報告を発表。

「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」と景気判断の表現が変更されました。

個人消費については「持ち直しがみられる」と13カ月振りの上方修正となっています。

現在も、アメリカのトランプ大統領が追加関税を発表することがあり、今後の日本経済にどう影響されていくでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続伸。

ダウ平均株価は、68.78ドル高の46,316.07ドルで終わっています。

アメリカではよくあると感じますが、会計年度末までに「つなぎ予算」が成立せず、政府が一部閉鎖する可能性が意識された売りが広がりました。

前週に発表された米個人消費支出（PCE）物価指数が市場一致して、インフレ圧力が想定内だっことで、経済の底堅さが意識された買いが優勢となったようです。

昨日の日経平均株価は、311.24円安の45,043.75円と前週末から続落で終わっています。

9月末の配当権利落ちで300円程度の押し下げとなっているので、ほぼ権利落ち分の下落となったようです。

為替相場が、円高・ドル安に進んだことで、売りも広がったようですが、下落したことで押し目買いも入り下値をさせたようです。

今朝のNY市場が続伸していることや続落の後で、買戻しが広がるのでしょうか。