給付付き税額控除の協議が始まる｜実質賃金の７月の確報値が0.2％減と下方修正

自民党と公明党・立憲民主党の3党が「給付付き税額控除」について協議を始めたようです。

基本的には、税額を控除して、控除額が少なくなる低所得者に対しては給付も行うという内容ですが、立憲民主党のプロジェクトチームは、4万円を国民全員に一律に支給した上で、所得が上がることで、所得税として引かれる分で調整する仕組みを提案。

ただ、物価高騰対策として、「食卓おうえん給付金」として、1人2万円給付や食料品の消費税を原則1年ゼロ％にするという案があるようです。

厚生労働省が7月の毎月勤労統計の確報値を発表。

物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で0.2％減と、速報値の0.5％増から0.7ポイントの下方修正となっています。

実質賃金は7カ月連続でマイナスとなりました。

名目賃金も416,744円の3.4％増と、速報値の4.1％増から下方修正となっています・

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に4日振りの反発で終わっています。

ダウ平均株価は、299.97ドル高の46,257.29ドルで終わっています。

先日は、失業保険申請件数が市場予想を下回り、利下げへの期待が後退しましたが、8月の個人消費（PCE）物価指数が市場予想と一致したことで、利下げは継続されるという見方が広がり、買いが入ったようです。

トランプ大統領が再び10月1日から外国製の医薬品や大型トラックや家具に対して追加関税を課すと発言したことで、今後、再びインフレへの心配も出てくるのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、399.94円安の45,354.99円と4営業日振りの反落となりました。

前日のNY市場で、FRBの利下げの継続がないという見方が広がったことで、日本市場にも売りが入りました。

これまでの高値での推移も利益確定売りにつながっているのでしょうか。

今朝のNY市場が4日振りの反発となりましたが、週明けは買戻しが先行して始まるのでしょうか。