高齢者の割合、就業者数でも過去最多に｜トランプ関税、自動車関税を16日午後から引き下げ

先日にも取り上げましたが、アメリカ政権が世界各国に出している、所謂、トランプ関税について、自動車に対する現在の２５％の税率を、本日１６日の午後から１２．５％に引き下げて、既存の２．５％と併せて、１５％になる予定です。

ただし、日本から８０兆円（５５０億ドル）をアメリカに投資することが条件となっており、投資した資金の使い道について、アメリカ政権が自由に決められるという一方的な条件が付いています。

どこまでも、身勝手なトランプ大統領の今後の言動にも注意が必要です。

総務省が「敬老の日」にちなんで、人口推計で高齢者お統計を発表。

６５歳以上の高齢者は３６１９万人と、総人口の２９．４％を占め、過去最高を更新しています。

また人口４，０００人以上の国の中では、トップとなっています。

さらに、就業者数も９３０万人と２１年連続で増加が続き、過去最多を更新しています。

２０年前に私が某企業の退職者向け相談を行っていた頃には、６３歳くらいまで働くという意識の人が多くおられましたが、現在では、「働けるまで」や「７０歳まで」と、長く働くという意識が広がっているようです。

今朝終わったNY株式市場は、３指数共に上昇。

ダウ平均株価は、４９．２３ドル高の４５，８８３．４５ドルと先週末から反発して終わっています。

１６日から開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利下げが決まるという見方が強いことや、米中で閣僚級会議が開かれて、関税問題のアメリカが利下げをするという見方や中国初の動画共有アプリを売却し米企業が購入していくことが枠組みでほぼ決まったことも安心感につながったようです。

ハイテク株の割合の高い、ナスダックは６日続伸で、６営業日連続で過去最高値を更新。

S&P５００も先週末に反落はしたものの、今朝は、大きく反発し、過去最高値を更新しています。