医療費窓口負担の配慮措置が9月末で終了｜最低賃金が全国平均で1,121円に

現在施行されている医療機関の窓口で負担する医療費で2割負担となっている人には、2022年10月から配慮措置が採られていて、窓口負担額の上限が設けられています。

しかし、この配所措置の期限が2025年9月末日なっているため、10月からは2割負担の人は上限が引き上げられることになります。

少子高齢化が進む中で、高齢者の医療費負担も増えていく傾向になるのでしょうか。

都道府県ごとに決められている最低賃金ですが、2025年度の全国の加重平均の最低賃金が過去最高の時給1,121円となる見通しのようです。

また現在の最低賃金の全国加重平均が1,055円から66円増え、上昇幅も過去最大となったようです。

最低賃金が引き上げられても、物価上昇以上でなければ実質の目減りとなります。

今後の物価と賃金はどうなっていくでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇。

ダウ平均株価は、350.06ドル高の45,621.29ドルと4営業日振りの大幅反発。

米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した、8月の非製造（サービス）業景況指数が7月の50.1から1.9ポイントの上昇となる52.0だったことが好感されたようです。

また米失業保険申請件数が市場予想を上回る237,000件だったことや前日の経済指標が鈍化していることを受けて、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が高まったようです。

昨日の日経平均株価は、641.38円高の42,580.27円と大幅反発して終わっています。

前日のNY市場がダウは続落していましたが、ハイテク株の割合の高いナスダックは上昇していたこともあり、日本市場でも半導体株などへの買いが広がったようです。

国内では内閣不信任案が提出されるか内閣解散総選挙となるか、不安定な状況となっていますが、アメリカ経済の影響を受けやすい日本は、上昇基調になっていけるのでしょうか。