7月の実質賃金が7カ月振りにプラスに｜7月の実質消費支出が3カ月振りにプラス

厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計で、物価の影響を除いた実質賃金が前年同月比で0.5％増となったようで、7カ月振りのプラスとなりました。

ボーナスが増えていることや賃上げで物価の伸びを上回ったようです。

名目賃金は現金休養総額で419,668円で、4.1％増となりましたが、6割がボーナスの増加の影響のようです。

総務省が発表した7月の家計調査で、2人以上世帯の消費支出が305,694円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比で1.4％増加。

プラスは3カ月連続となりました。

特に自動車盗関係費が伸びているようで、28.5％増で6カ月連続で増加しています。

食料は1.8％減と2カ月連続でマイナスとなっています。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落。

ダウ平均株価は、220.43ドル安の45,400.86ドルと前日から反落して終わっています。

米雇用統計が減速していることが意識されたことで、今後の景気への不安が高まったようです。

ただ、経済指標が低下してくると、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待がさらに高まってくると思われ、今後の相場も不透明な状況が続きそうです。

昨日の日経平均株価は、438.48円高の43,018.75円と8月19日以来となる43,000円台の回復となりました。

前日のNY市場が上昇していたことが好感されたようです。

さらにトランプ大統領が現在の日本からの自動車の輸入に対して27.5％の関税を課しているのを、15％に引き下げる大統領令に署名したことが伝わり、自動車関連株の買いが広がったようです。

関税引き下げは最大で2週間後に適用される見通しのようです。