東京都内企業の夏のボーナス4年連続増｜最低賃金の引き上げ目指して検討

東京都が都内企業の2025年夏季一時金調査の最終集計を発表。

2025年の夏のボーナスの平均受結額は862,635円と前年から23,433円の2.47％増えています。

増加は4年連続となりました。

平均要求額は919,103円と前年から4.15％増えていますが、企業の対応が厳しかったことが伺えます。

2020年代中に最低賃金を1,500円と目標をあげていますが、現在の全国平均の最低賃金時給が1055円となっています。

厚生労働省の審議会で、2回目の会合が開かれ、大幅な賃上げを目指していますが、企業側の委員の見解としては、「物価高や人件費の高騰分を十分に価格転嫁できておらず、厳しい経営環境にある中小企業が多い。こうした状況で最低賃金を過度に引き上げればアメリカの関税措置による影響が見通せず、先行き不透明感が高まっている中で、経営をより一層圧迫しかねない」と難色を示したようです。

今朝終わったNY株式市場は、ハイテク株の割合の高いナスダックやS&P500は反落。ダウ平均株価は、179.37ドル高の44,502.44ドルと3営業日振りの反発で終わっています。

フィリピンとの貿易交渉で貿易協定で合意がされたことが発表されたことで、安心感が広がったことや、長期金利が低下し、これまで出遅れ感のあった景気に左右されにくいディフェンシンブ株の買いが広がったようです。

ただ、これまでハイテク株か買われていたこともあり、ハイテク株は売りが広がり、ナスダックは7営業日振りの反落で終わっています。

トランプ関税やパウエルFRB議長の進退など、不安要素が多い中で、今後の動向も気になります。

3連休明けの日経平均株価は、44.19円安の39,774.92円と先週末から続落して終わっています。

休場だった月曜日で、NY市場の結果がハイテク株の買いが継続していたことで、日本市場でも半導体株などに買い先行で始まりましたが、一時40,000円台を超えたことで利益確定売りが入ったことや8月1日から課せられる予定のトランプ関税について、不安が高まったことで引けにかけて売りが優勢となったようです。

今日は、NY市場がハイテク株には売りが入っていることもありますが、ダウ平均は反発しています。

前日の続落を受けて、買戻しも入るのでしょうか。