6月の電気料金10社中9社が値下げ｜5月の消費者心理が6カ月振りの改善

大手電力会社10社が7月請求分の家庭向け電気代を発表。

関西電力を除く9社が77円～195円の値下げとなるようです。

原油や液化天然ガス、石炭などの輸入価格が下落したことで、電気料金の値下げにつながったようです。

現在は電気代に対しての補助はありませんが、8月から10月は補助が出る予定のようです。

内閣府が5月の消費動向調査の結果を発表。

消費者態度指数が前月より1.6ポイント上昇し32.8と6カ月振りの改善となったようです。

4月にトランプ関税への不安が高まり、大幅な落ち込みを取り戻すほどではなく、基調判断は「弱含んでいる」と据え置かれました。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発。

ダウ平均株価は、117.03ドル高の42,215.83ドルで終わっています。

注目されていた企業決算が市場予想を上回ったことで買いが広がったことや、米国際貿易裁判所がアメリカ国内の中小企業がトランプ関税は違憲とした訴訟でトランプ関税の差し止めが命じられたことで安心感が広がったようです。

ただトランプ大統領は即日控訴しています。

昨日の日経平均株価は、710.58円高の38,432.98円と大幅反発となりました。

前日のNY市場が下落していましたが、NY市場が終わった後に発表されたアメリカ企業の決算が良かったことで日本市場でもハイテク株の買いが広がったようです。

トランプ関税に対して、米国際貿易裁判所が違法と判断したことで、円安・ドル高が進んだことも買い材料になったようです。


今日は、NY市場が反発していますが、材料が織り込まれていたことで利益確定売りも多くなるのでしょうか。