3月の景気動向指数が4カ月振りに低下｜3月の実質賃金が、新算出法に変更でも減少

内閣府が3月の景気動向指数を発表。

2020年を100として、一致指数が前月から1.3ポイント低下し116．0となったようです。

低下は4カ月振りでしたが、基調判断は「下げ止まりを示している」と据え置かれました。

トランプ関税で、今後の景気後退への不安も高まっている中でも、物価上昇が続いていることも影響しているのでしょうか。

厚生労働省が3月の毎月勤労統計調査の結果を発表。

物価変動の影響を除いた実質賃金が、前年同月比で1.5％減り、3カ月連続でマイナスとなりました。

今回からは、名目賃金から消費者物価の総合指数を差し引く新方式を採用されましたが、従来の方式から0.6ポイント高くなったようです。

海外でも総合指数を差し引く方式が採用されていることで、国際比較がしやすくなったようです。

総務省が発表した家計調査では、3月の実質消費が前年同月比で2.1％の増加となり、2カ月振りにプラスとなっています。

名目では6.4％の増加で、支出が増加傾向となっているのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落。

ダウ平均株価は、119.07ドル安の41,249.38ドルと3日振りの反落となりました。

トランプ関税における関税戦争の不安が和らいできていますが、前日に約1カ月振りの高値を付けたことで、利益確定売りも多くなったようです。

今後も問題発言が少なくなり、正常化することを期待しますが、いかがなものでしょうか。

昨日の日経平均株価は、574.70円高の37,503.33円と大幅続伸となりました。

前日にNY市場が上昇したことや為替相場が1ドル＝146円台まで円安進行したことで、買いが広がったようです。

トランプ関税への不安が和らいでいますが、今朝のNY市場が利益確定売りで反落したことを受けて、週明けの日本市場も売り先行で始まるのでしょうか。