子育て支援金の負担が年収600万円で月1000円
こども家庭庁が、少子化対策の財源の確保で徴収される「支援金」の所得別負担額を発表しました。
制度開始の2026年は年収の10000分の1程度の負担で済みますが、段階的に引き上げて2028年には年収600万円の家庭では1000円程度の負担になるようです。
ただ会社員などが加入している被用者保険で負担することになるので、共働き世帯では倍の負担になることになります。
3月の消費者心理が5年弱振りの高水準に
内閣府が発表した3月の消費者動向調査で、消費者心理を表す消費者態度指数が39.5と前月から0.5ポイント上昇したようです。
この水準は2019年5月に付けた39.7以来となる約5年弱の高水準となりました。
「暮らし向き」については2月から横ばいで37.5だったようです。
賃金上昇が期待できる反面、物価高で今後への期待はあるものの、暮らし向きの変化がない状況になっているのでしょうか
NY株式市場は物価指数の発表前で手控えムード
今朝終わったNY株式市場は、ナスダックとS&P500は上昇、ダウ平均株価は9.13ドル安の38,883.67ドルと小幅続落で終わっています。
物価指数の発表を前に手控えムーでしたが、FRBの利下げが先送りされると思う投資家が多く、売りが広がりましたが、下げた場面で買いが入り下げ幅は限定的となったようです。
ハイテク関連株の割合の高いナスダックやS&P500は半導体株への買いが入り、上昇となったようです。
日経平均株価は半導体の買いが入り続伸
昨日の日経平均株価は、426.09円高の39,773.13円と続伸して終わっています。
NY市場で半導体関連株が買われたことで、日本市場にも買いが広がったようです。
著名投資家が国内の5大商社株を買い進めていることや円建て社債の準備をしていることが伝わったことも日本株買いに繋がったようです。
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