年金2.2％増でも実質では目減り
厚生労働省が令和5年度の年金額を公表しました。
新規裁定者の年金額は前年度から2.2％引き上げられ、既裁定者は1.9％の引上げで、3年振りの引上げとなりました。
ただ、年金額計算の参考指標の物価変動率は2.5％、名目手取り賃金変動率は2.8％となって、実質では年金水準は目減りしています。
年金は、マクロ経済スライドという物価変動や賃金の変動を反映した後に、スライド調整率で寿命の延びと年金加入者の増減を加味した調整を行い、物価や賃金が上がっても、年金の上昇率は、それ以下になる制度が採られています。
消費者物価指数が41年振りとなる4.0％上昇
総務省が2022年12月の2020年を100とした消費者物価指数（CPI）を発表しました。
変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1と、前年同月比で4.0％上昇したようです。上昇率が4.0％となるのは、1981年12月の実に41年振りの上昇率となったようです。
令和4年では、生鮮食品を除く総合指数は102.1と前年比2.3％の上昇。総合指数では102.3と前年比2.5％の上昇となっています。
岸田首相が企業に対して5％の賃上げ要請をし、要請に応える企業も出てきていますが、今後の景気は上向いていくでしょうか。
NY市場、動画配信の好決算と0.25％の利上げ期待で反発
今朝終わったNY株式市場は、動画配信企業の好決算が発表され、ハイテク株を中心に買いが優勢となったようで、3指数共に反発。
ハイテク株の比率の高いナスダックは大きく反発しています。
ダウ平均株価は330.93ドル高の33,375.49ドルと4営業日振りに反発しました。
米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が講演会で「次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを望む」と発言したことで、前回の0.5％から利上げペースが鈍化する期待も高まったようです。
日経平均株価、アジアの株式市場が好調で反発
昨日の日経平均株価は、148.30円高の26,553.53円と前日のNY市場が続落しても反発で終わりました。
背景に、中国がゼロコロナ政策を終了によって、中国景気が上向くことが期待されアジア市場が上昇したことで、日本市場にも安心感が広がったようです。
国内でも新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを今春から「5類」へ移すように岸田首相が指示したことで、これまでの待期期間の行動制限も和らぐことで国内景気への期待も高まったようです。
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