有効求人倍率、東京都区の物価上昇縮小
1月の有効求人倍率、1.35倍と前月を下回る
厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率が1.35倍と、前月から0.01ポイントの低下となり、2年5か月振りに前月を下回ったようです。
有効求職者数が1,781,603人に対し、有効求人数が2,562,353人と求職者数は増え、求人数が減っているようです。
失業率は2.4％と前月から0.1ポイント低下し、2か月振りの改善となったようです。
2月の東京都区部消費者物価、13か月振りの縮小に
総務省が発表した2月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）が2020年を100とした生成食品を除く総合が103.7と、前年同月比で3.3%の上昇となったようです。
上昇としては18か月連続となったようですが、13か月振りに伸び率は低下。今後も物価高は続くと見られますが、縮小傾向となるのでしょうか。
春闘25年振りの4％台の賃上げ要求
連合が発表した2023年の春季労働交渉で労働組合が要求した賃上げ率が平均で4.49%となり、最終回答の集計で要求が4％を超えれば、1998年以来25年振りの高水準となるようです。
2022年からは、1.52ポイントの上昇となっているようです。
ダウ平均株価、長期金利低下で大幅高
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に続伸。
ダウ平均株価は、387.40ドル高の33,388.64ドルと3日続伸で終わっています。ハイテク株の比率の高いナスダックとS&P500は大幅続伸となっています。
前日に4.09%を付けた長期金利が落ち着き3.9％台にまで低下したことを受けて、ハイテク株を中心に買いが広がったようです。
2月の非製造業景況感指数が市場予想を上回る55.1とアメリカ経済の堅調さが示され、米連邦準備理事会（FRB）の長期金利の長期化を促す数字ではないという見方が広がったようです。
ただ次回米市場公開委員会（FOMC）の利上げ幅は注目で、0.5%か0.25%で緩やかに継続させるかという見方になっています。
日経平均株価、前日のNY市場の上昇受け、安心感広がる
昨日の日経平均株価は、428.60円高の27,927.47円と大幅反発となりました。
前日のNY市場が3指数共に上昇したことが日本市場にも安心感が広がったようです。
今朝のNY市場が3指数共に続伸していることで週明けの日本市場も買い先行で始まりそうですが、28,000円の壁をすんなり超えることが出来るのでしょうか。
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