現金支給額1.8%増でも実質賃金4か月連続マイナス
厚生労働省が7月の毎月勤労統計調査の結果を発表。
1人あたりの賃金が物価の変動を考慮した実質で前年同月比で1.3%の減少となったようです。マイナスは4か月連続となりました。
ただ現金給与総額の名目でみると377,809円と1.8%増となっています。
現在の資源高や円安の影響が家計に大きく響いてきているようです。日本も海外のように高いインフレに向かってきているようにも感じます。
7月の消費支出は外食や宿泊が戻り3.4%増
総務省が発表した7月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が285,313円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.4%の増加となったようです。増加は2か月連続で、新型コロナウイルスの感染拡大に反して行動制限がないことで、外食や旅行が多くなっているようです。
SNSなどを見ても、旅行や外食などの投稿も多く見るようになりました。
実質賃金が減少しても、まだ国内は金余りの状態が継続していると思いますので、まだ今後の消費支出は増える可能性はありそうですね。
NY市場、金融引き締めへの警戒感継続で続落
今朝終わったNY株式市場は、3指数ともに先週末から続落となりました。
先週末までの3週間で2,400ドル超も下げていることで、買いが先行して始まったようですが、8月の非製造業景況感指数が56.9と前月から0.2ポイント上昇したことで、FRBによる金融引き締めのペースが継続されるという見方が広がったことや世界の金融引き締めが意識されたようです。
ダウ平均株価は173.14ドル安の31,145.30ドルで終わっています。また長期金利が3か月ぶりの水準に上昇したことで、ハイテク株を中心に売りが優勢となったようです。
日経平均株価、続落後で買い戻しも
昨日の日経平均株価は、6.90円高の27,626.51円と5営業日振りの反発となりました。日本市場も続落していたこともあり、自律反発狙いの買いが優勢となったようです。
ただやはり、アメリカを中心とした海外の金融引き締めによる世界的な景気鈍化も意識され上値は重くなっています。
為替相場が1ドル＝142円台になりましたが、現在の物価高によって、輸出企業の業績よりも国内景気の冷え込みも意識されてくるのでしょうか。
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