民間調査6月の景気後退確率71.1%|株式市場の先進国は下落

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

民間調査6月の景気後退確率71.1%

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日経経済研究センターが調査した6月の景気後退確率が71.1%と前月より2.3ポイント上昇し、2020年1月の75.3%以来の高い水準となったようです。

やはり物価高による消費者心理の悪化が響いているようです。

6月よりさらに物価も上昇した7月は、さらに景気後退確率が高くなるのでしょうか。

NY株式市場、ハイテク株に売りが集まり3指数下落

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今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落となりました。

ナスダックとS&P500は続落、ダウ平均株価は反落となりました。

半導体大手の業績予想が下方修正されたことで、ハイテク株に売りが集まったようです。また、7月の消費者物価指数(CPI)の発表を前に控えめな取引となっていたようです。

ダウ平均株価は、58.13ドル安の32,774.41ドルと反落。7月の消費者物価の結果が鈍化していると再び買戻しが期待できるのでしょうか。

日経平均株価、5日振りの反落で28,000円割れ

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昨日の日経平均株価は、249.28円安の27,999.96円と5日振りの反落となり、28,000円を割り込みました。

前日までの続伸で利益確定売りも多くなったようです、さらに決算発表で決算内容に嫌気された企業の売りも多くなったようです。

日本では盆休みも前に、現金化する流れも出るでしょうか。

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