2月の景気一致指数の改定値が上方修正
内閣府が発表した2015年を100とした2月の景気動向指数の改定値の景気の現状を示す一致指数が前月比0.5ポイント上昇し96.8となったようです。
速報値の95.5から大きく上方修正されました。
内閣府の基調判断は「足踏みをしている」から「改善を示している」とこちらも上方修正されています。
今後の新型コロナウィルスの感染再拡大も言われていますが、今後はウィズコロナとして経済を回しながらの対応となるでしょうか。
飲食店の再開が広がり、求人広告数が増加
全国求人情報協会がまとめた2022年3月の求人広告数が前年同月比で48.1%増の131万3430件となったようです。
3月下旬に「まん延防止等重点措置」の全面解除により、飲食店が通常営業を行うための求人が増えているようです。
2021年の実質成長率2.3%、22年の民間予測
総合経済データバンクの「NEES」が日本モデルに2022年4月22日までに公表された経済指標の情報を織り込んだ予測では2021年度の実質成長率が2.3%に、2022年度は1.9%になる見通しのようです。
アメリカではインフレや利率の上昇で景気後退も意識されていますが、日本は今後は、個人消費が戻ってくることで成長が見込まれているようです。
NY市場、利上げ織り込み3指数共に反発
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発となりました。
ダウ平均株価は、238.06ドル高の34,049.46ドルと3営業日振りの反発。中国経済の減速が意識された売りが先行したようですが、アメリカの長期金利の低下が、これまで下がっているハイテク株の買いを誘ったようです。
FRBの今後0.5%の利上げを年3～4回と見込まれ、さらに0.75％の大幅利上げも意識されていますが、市場では織り込み済みとなっているのでしょうか。
日経平均、前週からの流れで大幅下落
昨日の日経平均株価は、514.78円安の26,590.78円と前週のNY市場の大幅安を受け、大幅続落となっています。
さらに一部緩和されたものの、いまだに都市封鎖（ロックダウン）が実施されている中国経済の減速が意識された売りも多かったようです。
日本国内は、景気回復が期待されるところですが、世界経済の不透明感が大きく影響して生きています。
ロシアが核の使用をちらつかせ不安が高まります。
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