まん延防止等重点措置、18都道府県で延長|消費者心理が3ヶ月連続で悪化

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みなさん、こんにちは

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

まん延防止、18都道府県で延長

people walking on street near buildings
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政府が現在発出されているまん延防止等重点措置の延長を発表しました。

現在、発出されている31都道府県のうち13件は期間通り6日で解除されることになりましたが、18都道府県は21日まで延長されることとなりました。

解除される地域と延長される地域が混在すると、解除された地域で再び感染拡大の可能性もあり、また鼬ごっこになる可能性があるのではないかと感じてしまいますね。

ただ今後は徐々に新型コロナウィルスが風邪のような症状になっていき、共存する形になるのでしょうか

消費者心理、3ヶ月連続で悪化

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内閣府が発表した、2月の消費動向調査では、消費者心理をあらわす消費者態度指数が1月より1.4ポイント低下し、35.3となり3ヶ月連続で悪化したようです。

3月に入り値上がりしたものもあることや、ガソリン価格の高騰など、家計を圧迫することが多くなっています。

現在のウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇も考えられることで、まだ家計への影響は続く可能性が高いですね

日経平均株価、ウクライナ情勢の警戒和らぎ反発

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Photo by Max Vakhtbovych on Pexels.com

昨日の日経平均株価は、ウクライナとロシアの停戦交渉が行われるという情報が流れたことで、警戒感が和らいだ相場となりました。

184.24円高の26,577.27円と反発、アメリカの金融政策の引き締めが少し和らぐという見方も広がり、買い材料となったようです。

ただ、ウクライナ情勢が沈静化した後は、世界的なインフレは考えられ、先行き不透明な状況が続いています。

ロシアへの経済制裁により航空会社株下落のNY市場

air air travel airbus aircraft
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今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落

ダウ平均株価は、96.69ドル安の33,794.49ドルと反落で終わりました。

ウクライナ情勢は停戦交渉への期待が上がっていますが、各国の経済制裁により、領空への航空機の乗り入れをめぐって、航空会社の株が売られ市場を押し下げました。

現在はロシアの情報操作も考えられ、相場も出された情報をどこまで信じていくか難しい状況

世界的なインフレが地政学リスクに影を潜めていますが、多難な時期はいつ終止符を打つのでしょうか

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