まん延防止等重点措置35都道府県に、期間延長も|株式市場、金融引き締めなどで下落

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みなさん、こんにちは

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

まん延防止等重点措置地域35都道府県に

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政府は和歌山県をまん延防止等重点措置に適用しました。これで35都道府県にまん延防止等重点措置が適用されることになりました

また13日を期限としている東京や愛知など13都県の延長も検討に入るようです

徐々に各地で病床数も増えていることで、緊急事態宣言も意識されてきていますが、政府は経済も回したいという思惑もあり、慎重になっているようです

急速な戻りで利益確定売り優勢に

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Photo by Nick Kwan on Pexels.com

昨日の日経平均株価は、292.29円安の27,241.31円と5営業日振りの反落となりました

前日までの4営業日で1,300円以上の上昇となったことで利益確定売りが広がったようです。

このところ日本市場は新型コロナウィルスに関してはあまり反応しなくなったのか、国内の経済の先行き不透明感は高まっていると感じますが、市場はコロナへの反応が薄いように感じます

NY市場も5営業日振りの反落

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に5営業日振りの反落となりました

世界的なインフレでイギリスの中央銀行のイングランド銀行が追加利上げに踏み切ったりEUの欧州中央銀行(ECB)が年内の利上げを排除しない姿勢を見せたりしたことで、世界経済に影響があると広がっています。

特に物価が高くなっても景気が伸び悩むと「スタグフレーション」という経済は悪くてもインフレになるという状態になり、さらに経済を冷やす可能性も出てきます

ダウ平均株価は、518.17ドル安の35,111.16ドルと再び大きく下落しています。ヨーロッパのインフレ懸念やこれまでの上昇で利益確定売り、さらに企業業績の悪化した銘柄の売りなどの要因のようです

これからはアメリカだけではなく、世界的なインフレ懸念が意識されてきますね

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