5月の消費者物価、エネルギー価格上昇が影響
総務省が発表した5月の消費者物価指数が、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で101.7（2015年=100）と、前年同月比で0.1％上昇したようです。
プラスは1年2ヶ月振りとなり、最近のガソリン価格上昇が押上げ要因になったようです。ただ、携帯大手や約安スマホの料金の引き下げで、通信料は27.9％低下したようです。
2021年実質成長率5.0％予測
日経新聞社の総合経済データバンク「NEED」が、日本経済をモデルに内閣府が6月8日に発表した2021年1∼3月期の国内総生産（ＧＤＰ）の2次速報値を織り込んだ予測を発表しています。
予測では2021年度の実質成長率は5.0％と大きく上昇するものの、2022年度は2.6％成長にとどまるとしています。
国内で緊急事態宣言が発令されたあと延長やまん延防止等重点措置に変わるなど、経済活動の正常化が遅れたことで、年前半は成長率は低下しましたが、後半は反動もあると見られているのでしょうか
パソコン部品が値上がり、動画用にも需要が高まる
リモートワークなどで自宅に新たにパソコンを購入したという人も増えていましたが、時間が多くあることもあるのか、自宅でパソコンを自作している人も増えているようで、パソコンの部品が値上がりしているようです。
特に動画編集のために部品を買う人も多いようで、ビデオカードや記憶装置も部品不足になっているようです。
youtubeへの投稿も増えているのでしょうか
1週間で1000ドル超え安のダウ平均株価
今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落。
ダウ平均株価は5日続落となる533.37ドル安の33290.08ドルと大幅続落となり、1週間で1189ドルの下げとなりました。
FRBによる利上げが前倒しになるという観測が広がり、警戒感が高まったようです。
今後の経済活動が本格的な回復となれば、利上げも問題ないかも分かりませんが、利上げが今後の経済回復への足かせとなるでしょうか
日本市場、週明けも雲行き悪し
昨日の日経平均株価は、54.25円安の28964.08円と3日続落となりました。
国内では緊急事態宣言が解除される地域もあり、多少の経済活動の正常化へも期待があったのでしょうが、前日のNY株式市場が重い雰囲気で終わっていることで、日本市場も上値が重くなったようです。
ただ今朝のNY市場がさらに下落で終わっていることで、週明けは売りが優勢で始まる可能性は高くなりましたね
国内の経済回復へ期待が出来るようになるのはいつになるでしょうか
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