キャッシュレス決済、世界に遅れ・派遣時給、IT系で過去最高更新

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ライフプランに対して、キャッシュフローを作成し、問題点を洗い出し、改善点のアドバイスや資産運用、保険見直し、住宅ローン見直し、終活に関する相談、節約術など総括的にプランニングします。

夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

キャッシュレス決済、過去最高でも海外からは遅れ

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経済産業省がまとめた2020年のキャッシュレスの比率が、2019年に比べ2.9ポイント増加し29.7%と統計のある2010年以降で過去最高となったようです。

調査を開始した2010年は13.2%で、10年で2倍以上になったようですが、世界で見ると韓国は94.7%、中国は77.3%と非常にキャッシュレスの比率が高く、日本は先進国に大きく遅れをとっているようです。

 

 

派遣社員の時給増、IT系は過去最高更新

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民間の人材サービス会社が調査した5月の派遣社員の募集時平均時給が三大都市圏で前年同月比0.6%増となる9円高の1594円となったようです。

IT系の募集時平均時給は前月から0.1%増の3円高で2318円と過去最高を更新したようです。

オフィスワーク系も0.3%増の4円高で1561円と上昇し、リモートワークの増加を反映した結果となっているようですね。

 

 

ナスダック反発、ダウは続落

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今朝終わったNY株式市場は、ダウ平均株価とS&P500は続落、ナスダックは反発となりました。

国債が買われたことで、長期金利の低下が意識され、ハイテク株を中心としたナスダックは上昇しましたが、ダウ平均株価は210.22ドル安の33823.45ドルと2023年に2回の利上げが予測されたために、売りが優勢となったようです。

アメリカでは経済活動の正常化が顕著になってくると思われますが、株式市場ではすでにその先の出口戦略へ意識が向かっているようですね。

 

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日本市場もアメリカのゼロ金利解除へ警戒

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昨日の日経平均株価は、272.68円安の29018.33円と29000円は保ちましたが、大きく続落となりました。

前日のFOMCでの物価上昇が予想以上であるという見解を受け、今後の利上げが意識されたこともあり、警戒感が高まったようです。

国内は、今後の経済活動の正常化が期待でき、緊急事態宣言も沖縄を除いて解除されて、7都市では「まん延防止等重点措置」へ緩和されています。

ただ、この事が再び感染が広がる可能性もあり、不安材料となっているのかも分かりません

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