2月の給与総額11ヶ月連続でマイナス・暗号通貨の時価総額2兆ドル超

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

2月の給与総額、11ヶ月連続でマイナス

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査では、2月の1人あたりの現金給与総額が265,972円と前年同月比で0.2%の減少となったようです。

マイナスは11ヶ月連続でマイナスとなっているようです。

しかし、消費者物価も下落していることで、現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金が逆に0.2%増と1年振りに実質賃金は上昇したようです。

 

 

2月の実質消費支出、6.6%減少

総務省が発表した2月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が1世帯あたり252,451円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.6%減少、減少が3ヶ月連続となったようです。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は280,781円と実質で前年同月比6.9%減となっていて、全体と比べても変わらない水準となっていますね。

ただ、前項でも書いたように給与がそれ程減少していない事で、実質の収入が増えてきています

 

 

暗号通貨資産、時価総額で2兆ドル超え

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ビットコインをはじめとする、暗号通貨と言われる通貨の時価総額が初めて2兆ドルを超えたようです。

ビットコインも1BTC=60,000ドル(日本円で約650万円)近辺と急上昇していることもありますが、イーサリアムなども価格が上昇していることも寄与しているようです。

これだけ市場規模が大きくなった暗号通貨ですが、今後の利用できるところがどれくらい増えるでしょうか。

テスラがビットコインで車が買えるようにするというニュースもありましたが、国内や世界でも普及すれば、暗号通貨も保護していくルールも必要になってきますね

 

 

日経平均株価、大幅反落

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昨日の日経平均株価は、392.62円安の29,696.63円と大幅反落となりました。

前日に30,000円を回復した事もあり、利益確定売りが優勢となったことや今後本格化する決算発表への警戒感が高まったようです。

緊急事態宣言が解除されましたが、再び感染者数が増えていることも警戒感を高めているのでしょうか

 

 

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NY市場、過去最高値更新後で利益確定売り優勢

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今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反落となり、ダウ平均株価は、96.95ドル安の33,430.24ドルで終わりました。

前日に過去最高値更新したNY市場で、利益確定売りが優勢となったようです。

ただ経済指標が好調な事もあり、悪い材料が出なければ自律反発もあるでしょうか

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