Googleに反トラスト法で提訴/9月のスーパー売上マイナス

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みなさん、こんにちは

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夢の実現プランナー
広島のファイナンシャル・プランナー FP事務所MoneySmithの吉野です。

Google、反トラスト法で提訴

米司法省が反トラスト法(日本では独占禁止法)違反の疑いで米Googleを提訴したよう様です。

米apple社とのインターネット検索サービスを標準としている事を問題視されているようです。

ただ個人的には、つい先日も感じていたのですがGoogleが無くなると困ると思えるほど、いろいろなサービスを利用させてもらっています。

いつまでも独占とはならないかも分かりませんが、Googleのサービスは有益なものも多くあると感じます。

この訴訟の行方も注目したいですね。

9月のスーパー売上高、5ヶ月振りのマイナス

日本チェーンストア協会が9月のスーパー売上高を発表しましたが、1兆150億円と前年同月比で4.6%減と前年実績を5ヶ月振りに下回ったようです。

食料品は依然増加傾向にあるようですが、駆け込み需要があった家電製品の落ち込みが大きかったようですね。

さらにボーナスカットを見込み、洋服などを買い控える消費者も増えているようです。

woman wearing mask in supermarket
Photo by Anna Shvets on Pexels.com

ガソリン価格、3ヶ月振りの安値

昨日、ちょうど給油をして少し安くなったと感じたのですが、資源エネルギー庁が発表した19日時点の全国平均のレギュラーガソリンの店頭価格が前週に比べ0.1円安くなり1ℓ=134円となったようです。

下落は5週連続となっているようです。

GoToトラベルやGotoイート、Goto商店街など経済活動を回復させる動きは始まっていますが、ガソリン価格の下落はいつ終わるでしょうか

20年度の実質成長率マイナス6.3%

総合経済データバンク「NEED」の日本経済モデルに、2020年10月20日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測では、20年度の実質成長率がマイナス6.3%、21年度が4.1%となると見通しが出されたようです。

今年度の落ち込みは仕方ありませんが、来年度の持ち直しから再来年度にかけた経済回復に向けた対応や行動が必要になってきますね。

新型コロナウィルスによる景気低迷が長期化することを覚悟している人も増えてきているようです。

米経済対策へ期待し日本市場反発

昨日の日経平均株価は、NY株式市場が追加経済対策への期待から反発した流れを受け、72.42円高の23,639.46円と反発で終わっています。

新型コロナウィルスのワクチンが早期に使えるという見方も追い風となったようです。

ただ、上層幅は思ったほどではなかったですね。

不安定な相場環境で取引意欲も弱く、売買代金が8営業日連続で2兆円割れと低調なとりひきだったようです。

ワクチン開発に不透明感、再びNY市場反落

今朝終わったNY株式市場は、前日に追加経済対策への期待から反発しましたが、ワクチン開発への期待から不透明感が高まり、3指数共に反落となりました。

ダウ平均株価は、97.97ドル安の28,210.82ドルと日本時間の4時過ぎまでは若干のプラスとなっていましたが、その後、売りが加速しました。

臨床実験での被験者の死亡で不透明感が高まったようです。

ただ追加経済対策への期待はまだある事から明日は更なる悪材料が出なければ反発もあり得ますね

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