大企業景況感3四半期連続プラス｜アメリカ失業保険申請件数予想を下回る

内閣府と財務省が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査で、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス4.4だったようです。

調査はアメリカとイスラエルがイランを攻撃する前に行われて、3四半期連続でプラスとなっていますが、中東情勢の悪化となり原油価格が急騰していることで今後はマイナスに転じる可能性もあるのでしょうか。

アメリカの労働省が発表した失業保険統計で3月1～7日の失業保険申請件数が新規で213,000件と市場予想の215,000件を下回っています。

前週の改定値から1000件減少し、4週間移動平均でも前週の改定値から4,000件の減少と、失業保険申請件数が減少傾向になってきているようです。

今朝終わったNY株式市場は、3指数ともに下落。

ダウ平均株価は、739.42ドル安の46,677.85ドルと大幅に3日続落で終わっています。

一旦は終息へ向かうと思われていた中東情勢が再び緊迫してきたことで、リスク回避の売りが広がったようです。

市場全体にリスク回避の動きがみられハイテク株も売りが入り、ナスダックも4営業日振りの反落で終わっています。

昨日の日経平均株価は、572.41円安の54,452.96円で追わっています。

中東情勢が緊迫していることで、原油先物相場が上昇していることで、景気減速への懸念が高まってきています。

また昨年末でガソリンの旧暫定税率が廃止にされましたが、中東情勢の悪化によってガソリン価格の上昇も始まり、今後の景気への不安が高まっているようです。

株式だけではなく債券や円も安くなってきています。