GDPの年率を1.3%増と上方修正|1月の実質消費支出が2カ月連続でマイナス

時事

2026.03.11



GDPの年率を1.3%増と上方修正

内閣府が2025年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値を発表。

物価変動の影響を除いた実質で前期から0.3%増加、年率換算では1.3%増と、2月に発表した速報値の前期比0.1%増、年率0.2%増から大きく上方修正しています。

GDPの大半を占める個人消費も0.3%増、設備投資は1.3%と大きく上昇しています。



1月の実質消費支出が2カ月連続でマイナス

総務省が発表した1月の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が307,584円と2025年12月からは44,000円近く低くなっています。

物価変動の影響を除いた実質は前年同月比で1.0%の減少で2カ月連続でマイナスとなっています。

食料は1.5%増と2カ月振りのプラスとなっていますが、交際費などを含む「その他消費支出」が5.9%減と4カ月連続で減少し、お年玉の贈与金が減少したようで交際費が14.7%の減少と全体を押しさえ下ています。



NY市場は中東情勢の不透明感高まりダウ反落

今朝終わったNY株式市場は、ナスダックは小幅に続伸。

ダウ平均とS&P500は反落で終わっています。ダウ平均株価は、34.29ドル安の47,706.51ドルと小幅に反落。

中東情勢でエネルギー輸送の重要な場所のホルムズ海峡にイランが機雷を敷設し始めたことが伝わると不安感が高まり、売りが優勢となったようです。

今後は中東情勢が長引けば原油価格にも影響すると思われ、早期の終息を期待したいですね。




日経平均は中東情勢の不安和らぎ大幅反発

昨日の日経平均株価は、1,519.67円高の54,248.39円と大幅反発で終わっています。

前日にトランプ大統領が「イラン戦争はほぼ終結」と発したことで、日本市場でも安心感が広がったようです。

また前日の急落のあともあり、一時は1,900円強の上昇場面もあったようです。

今日は、NY市場がマチマチな結果となっていますが、中東情勢への不安が再び高まったことで、利益確定売りも合わせた相場となるのでしょうか。



吉野裕一

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吉野裕一 吉野裕一

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