中国5県の求人倍率が6カ月連続低下｜2025年7～9月期の実質GDP6四半期振りのマイナス成長に

厚生労働省が発表した中国5県の10月の有効求人倍率が前月から0.03ポイント低下し1.33倍となったようです。

低下は6カ月連続となり、全国平均の1.18倍は5件とも上回っているものの、鳥取県以外は前月を下回っています。

鳥取県は前月から0.01ポイント上昇の1.28倍。

島根県の下げ幅が最も大きく、0.08ポイント低下の1.32倍、次いで広島県が0.04ポイント低下の1.36倍、0.03ポイント低下の岡山県が1.31倍、山口が1.30倍となっています。

民間調査による2025年度の実質成長率が0.9％、2026年度が0.8％となっています。

2025年度の7～9月期の成長率は、前期比0.4％減（年率換算1.8％減）と2024年1～3月期以来の6四半期振りのマイナス成長となっています。

10～12月期もゼロ成長となり、少し停滞気味となっていますが、マイナス成長からゼロ成長となったことで、今後の上向きへ期待できるのでしょうか。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に6営業日振りの反落で終わっています。

ダウ平均株価は、427.09ドル安の47,289.36ドルと大きく反落しています。

先週までの5営業日の続伸で2,000ドル近い上昇となり、利益確定売りの圧力が大きくなったようです。

9～10日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定するという期待が高まっていますが、暗号資産の代表格でもあるビットコインの価格が急落していることが、今後、どう影響してくるのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、950.63円安の49,303.28円と5営業日振りの反落となっています。

日本市場も先週までに1,600円以上の上昇となっていることもあり、NY市場同様、利益確定売りが広がったようです。

アメリカに対して、日本では12月に利上げ観測が高まったことで、失望売りも入ったようです。

一時、下げ幅は1,000円を超える場面もあったようです。