介護保険料の2割負担拡大で40～120億円の圧縮｜10月の有効求人倍率が2カ月振りに低下

現在、介護サービス利用料の2割負担の対象者の拡大に向けた議論が進められているようで、厚生労働省の4案が出ているようです。

現在は、基準が280万円となっている所得を260万、250万、240万、230万と引き下げたときの4案が出されているようで。介護保険料の圧縮効果が40億円～120億円と見込まれています。

収入や預貯金がある高齢者の負担を増やす制度は介護保険にも波及してくようです。

厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表。

前月から0.02ポイント下がり1.18倍となったようです。低下は2カ月振りで1.20倍を下回るのは2022年1月以来となり、省人化や物価高騰に伴う求人控えが出ているようです。

さらに厚生労働者の担当によると「最低賃金の引き上げにより求人を見直す動きも一部であった」と話しています。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に5日続伸で終わっています。

連休明けのNY市場で、目新しい材料はなく、依然として利下げ期待が買いをけん引しているようです。

ダウ平均株価は、289.30ドル高の47,716.42ドルで終わっています。

ダウ平均は1週間で1,471ドルの上昇と6月下旬以来の高さとなり、12月9～10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利下げが決行されたとしても織り込み済みで、その他のサプライズがないときには、調整もあるのでしょうか。

昨日の日経平均株価は、86.81円高の50,253.91円と4日続伸で終わっています。

前日のNY市場がThanksDay（感謝祭）で休場だったことで、材料が乏しい相場となりました。

3月期の決算企業の中間配当の支払いが本格化していることで、個人投資家の再投資の動きが出るとの観測で、好配当のバリュー株の再投資が意識された買いが広がったようです。

週明けは、今朝のNY市場が3指数共に5日続伸していることもあり、買い先行で始まるのでしょうか。