5月前半の消費が3.5％増と伸び縮小｜2025年度の実質成長率0.5％見通しに

民間調査による、クレジットカード決済額に基づく5月前半の消費状況を発表。

前年同期比の名目で3.5％増となりましたが。4月後半からは1.4ポイント伸び率が低下しました。

外食は7.1％増ですが、やはり4月後半からは縮小。

その他娯楽や機械器具小売業などが減少しています。

民間調査による、内閣府が5月16日に公表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値を織り込んだ予測によると、2025年度の実質成長率が0.5％に、2026年度は0.6％の見通しとなっています。

2025年度1～3月期が四半期振りのマイナスとなり、トランプ関税への不安もあることなど、先行き不透明感が高まっているようです。

今朝終わったNY株式市場は、3指数共に上昇。

ダウ平均株価は、35.41ドル高の42305.48ドルと3日続伸で終わっています。

トランプ大統領の言動で翻弄される市場ですが、中国との関税交渉に対して進展への期待が高まっていますが、欧州連合（EU）が報復関税を課すことを示唆したことで、不安が高まっています。

5月のISM製造業景況感指数が前月から0.2ポイント低下し48.5となったことも悪材料ですが、ハイテク株に買戻しが入ったことや中国との関税交渉への期待から買いが優勢となったようです。

6月初めての取引の日経平均株価は、494.43円安の37,470.67円と続落して終わっています。

米中関税戦争が再び難航していることや、前週末のNY市場でハイテク株が売られたこともあり、日本市場でも半導体を中心に売りが広がったようです。

再びトランプ大統領が各国への関税について言及している中で、ベッセント財務長官の火消し交渉が続くのでしょうか。

今朝のNY市場が3指数共に上昇していることを受けて、日本市場も半導体株を中心に反発が期待できるのでしょうか。