3月消費者物価指数3.2％上昇で伸び拡大｜ガソリン価格を1ℓあたり10円値下げ

総務省が3月の消費者物価指数（CPI）を発表。

変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.2と前年同月比で3.2％の上昇。前月の3.0％を上回り、2カ月振りに伸びを拡大し、43カ月連続で上昇しています。

3％台の伸びは4カ月連続と、高い上昇率が続いています。

電気や都市ガスの上昇は鈍化していますが、米の上昇率は92.1％と高くなっています。

政府は現在の物価高の対策として、ガソリン価格を1ℓあたり10円値下げする方針のようです。

5月中には措置をはじめ、電気やガス料金は7月から補助を再開し、9月まで支給するようです。

ガソリンに対しては、以前からあるように旧暫定税率を撤廃することが先決だと感じますが、なぜ行わないでしょうか。

国内でも高い物価上昇が続き、インフレとなっていますが、日銀の植田総裁は衆院財務金融委員会で「見通しが実現していくかどうか、予断をもたずに点検していく」と、慎重かつ緊張感を持った姿勢を見せています。

トランプ関税によって、金融市場も不安定になっていることへ「関税政策の影響を含め内外の経済物価情勢、あるいは市場動向を丁寧に確認して適切に政策を判断する」と話しています。

先行き不透明感が強くなっている中で、難しいかじ取りは続きます。

昨日の日経平均株価は、352.68円高の34,730.28円と続伸して終わっています。

特に医薬品株の買いが多く相場を押し上げたようです。またトランプ関税に関しては悪影響を織り込んだ売りが先行していたことで、安値買戻しが入ったようですが、上値は限定的になったようです。

NY市場が聖金曜日、欧州市場はイースター（復活祭）で休場だったこともあり、商いは今年に入って最低となったようです。